日本クレアス税理士法人 

宮崎本部 長谷川税理士事務所

事業承継 M&A支援

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「事業承継 M&A支援」














様々なケースに対応できる

多様なネットワーク

強力な連携支援対応


企業が消滅する原因としては、経営者の高齢化、突然の死、天災人災による継続不可能、慢性的赤字や不渡り・貸倒れによる資金ショートからくる倒産などがあります。


法的会社整理については弁護士の分野ですが、スムースに整理(消滅)する迄の手順指導を実践的作業を行ないます。特に民事再生・破産については、この指導作業が大事になってきます。


当事務所と提携している金融機関・弁護士・司法書士・社会保険労務士とのネットワークが最大限に活用される極面でもあります。

日本M&Aセンターの支援


相続・事業承継の手法については、税のプロとしての職能を軸にして具体的提案、作業を行ないます。相続対策については最大限の節税提案書を作成します。


専門的作業の過程で、「日本M&Aセンター」(当事務所は日本M&Aセンター宮崎)との共同作業が入ってきます。


M&A(合併・買収・譲渡)につきましては、どのような業務でも(特殊法人は除く)どのような規模でも対象とし、全国規模で買手、売手を探すことも行ないます。


M&Aのご相談対象は主に契約顧問先が中心となります。

宮崎県事業引継ぎ支援センター及び再生支援協議会と連携支援いたします。

こんなお悩み、お持ちではありませんか?

 事業承継に関するお悩み 

  • 会社に適切な後継者がいない
  • 廃業を検討している
  • だれに相談していいかわからない
  • 相続・贈与税が高額になりそう 

M&Aに関するお悩み

  • M&Aに良いイメージがない
  • 遠い世界のことで実感がわかない
  • なんか難しそう
  • そもそもM&Aってなに
  • どううしたらいいのかわからない
  • 会社が乗っ取られそうで怖い 

事業承継 M&Aとは

事業承継とは

「人と会社を切り離す」 こと 

  • 事業承継:前)経営者+会社が一心同体
  • 事業承継:後)経営者/会社を切り離す 

事業承継に関して経営者の悩みは複雑

  • 中小企業の経営者は迷っている
  • 何から始めれば よいかわからない
  • 毎日の経営で 精一杯
  • 誰に相談すればよいかわからない 

事業承継は現在の日本が抱える大きな問題

  • この10年で128万社の中小企業が 後継者不在で廃業
  • 中小企業庁試算廃業企業の半数は黒字企業 


事業承継/M&Aの基礎知識

「4つの手法」

① 親族間承継

○メリット

  • 従業員や取引先が納得しやすい
  • 後継者の育成が容易
  • 承継条件で融通が利きやすい


△デメリット

  • 承継希望者、 適任者が限られている
  • 部外者に比べて能力査定が甘くなりがち
  • 相続問題がこじれると、経営に支障が出ることも

② 親族外承継

○メリット

  • 関係者の納得を得やすい
  • 事業に精通している
  • 移行がスムーズ


△デメリット

  • 後継者に資金力が必要
  • 嫉妬されることがある
  • 外部の人材を登用すると、 信頼を得るのに時間がかかる

③ M&A

○メリット

  • 雇用や取引先との関係が守れる
  • 経営者の手元に資金が残りやすい
  • 経営を刷新しやすくなる


△デメリット

  • 希望通りに進むとは限らない
  • 契約条件が不利になることがある
  • 情報が漏れると契約が成立しないケースも 

④ 廃業と清算

○メリット

  • 後継者探しの手間/時間が不要
  • 他者に経営を託す不安がない
  • 会社経営のプレッシャーから解放


△デメリット

  • 従業員や取引先が迷惑を被る可能性も
  • 清算手続きに手間と時間がかかる
  • 手元に資金が残らないこともある

事業承継/M&Aの基礎知識

「5つのステップ」

Step 1. 

経営や資産の現状把握と分析

  • 人・モノ・金
  • 財務諸表などから現状把握する


 Step 2. 

経営課題を洗い出す

  • 競争力強化の具体策
  • コスト改善
  • 人材育成/開発力 

Step 3. 

後継者と継承方法を決定

  • 承継方法
  • 親族/外部/M&A/廃業清算
  • 後継者(経歴実績/性格・価値観/意思・覚悟)


Step 4. 

事業承継計画を立てる

  • 事業承継計画書
  • 計画から完了まで 5~10年を要する
  • 計画的に進め、早めに準備をしましょう


Step 5. 

事業承継を実行する

  • 計画に基づき、事業承継を実行します


ご相談はお気軽に

初回の面談相談は無料です。お気軽にご相談ください。

課題解決へのご提案

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事業承継 M&Aサービス内容 

M&A 事業売却支援

  • M&A戦略の助言
  • 相手先の選定
  • 企業価値評価
  • トップ面談条件交渉 
  • 基本合意 
  • デューデリジェンス
    (財務 法務 ビジネス) 
  • 契約締結の助言 


専門的作業の過程で、「日本M&Aセンター」(当事務所は日本M&Aセンター宮崎)との共同作業が入ってきます 

内部昇格・MBO支援

  • MBOの可否判定 
  • 戦略・MBOのスキームの策定
  • 企業価値算定
  • ローンストラクチャーの設計
  • 銀行交渉サポート 

 

事業再生支援

  • 再生計画の策定支援
  • 債務圧縮・財務リストラにおける実行支援 
  • スポンサー企業の紹介・発掘・選定支援
  • スポンサー企業、金融機関等との調整・交渉支援 
  • 企業再生・事業再生における各種契約手続き支援 
  • 企業再生型M&Aの手法、ストラクチャーの検討支援 
  • 民事再生手続きにおけるアドバイザー 

本部長:社員税理士

M&Aシニアエキスパート

長谷川 裕   -Hasegawa Yutaka- 


急激に複雑・多様化する今日の経済状況の中、企業の淘汰や再編成が進み、会計基準のグローバル化や税制改正など、
企業を取り巻く環境は変化し続けております。

その中でも法令遵守や環境保全に対する世の中の意識も一層の高まりを見せており、それは企業が主体的に負うべき社会的責任となっております。

私どもは創業30数年余となり、今まで培った経験とネットワークを駆使し、お客様の税金や経営、資金繰りなどに関して、経営者が抱くであろう様々な悩みに対して真摯に向き合い、
お客様と共に成長・発展していいきたいと思っております。

そして、それこそが、地域社会への貢献につながると確信しております。まだまだ未熟な点もございますが、今後も代表税理士をはじめ、職員一同、皆様のご期待、信頼にお応えするべくより一層のサービス向上に努め、顧問先の皆様との共存共栄を図るため、誠心誠意、持てる力を全て提供致します。

今後ともよろしくお願い申し上げます。

【略歴】
平成 6年8月:長谷川税理士事務所 入社
平成24年4月:税理士登録
平成27年8月:南九州税理士会 中小企業対策部 副部長 就任

令和4年7月:日本クレアス税理士法人 
宮崎本部 長谷川税理士事務所 本部長 就任 

 


・昭和46年7月9日生 / 血液型:A型 / 星座:かに座 
・趣味:温泉に入ること(温泉ソムリエ) 食べ歩き ジョギング 

資格

一般社団法人 金融財政情研究会 

「M&Aシニアエキスパート認定」





交通アクセス:

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お問い合わせ

TEL:0120-663-803

FAX:0985-52-3911

所在地

〒880-0916
宮崎県宮崎市大字恒久5244番地1

営業時間

平日 8:30~18:00 (日祝日 休み)

専門用語集

M&A

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  • Mergers(合併)and Acquisitions(買収)
  • M&Aの意味は、企業の合併買収のことで、2つ以上の会社が一つになったり(合併)、ある会社が他の会社を買ったりすること(買収)。
  • M&Aの広義の意味として企業の合併・買収だけでなく、提携までを含める場合もあります。


MBO

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  • Management ByOut 
  • 経営陣による買収 

デューデリジェンス

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  • Due(義務) Diligence(努力)
  • 企業価値の査定や法律に関わる資産について調査する作業のこと
  • 投資や企業取引、合併や買収(M&A)などの際に対象となる企業の価値やリスクを詳しく把握するために実施

IPO

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  • Initial(新規) Public(公開) Offering(売り物)/新規公開株(上場)
  • 具体的には、株を投資家に売り出して、証券取引所に上場し、誰でも株取引ができるようにすること

PMI

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  • Post Merger Integration
  • M&A(合併・買収)後の統合プロセスを指す。
    経営統合、業務統合、意識統合の3段階からなる。
  • M&A直後は、会社全体が混乱しやすい(企業価値低下、成長力鈍化など)

産活法

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  • 産業競争力強化法、税制の優遇

事業承継税制 

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  • 2027年までの特例措置
  • 相続・贈与 税負担ゼロ

よくある質問

Q:契約顧問先ではありませんが、相談できますか?

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A:主に顧問先が中心になりますが、ご相談はお受けいたします。

Q:相談後、実際に依頼をしなくてもよいですか?

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A:はい。実際に依頼するか否かについてはご相談後に決めていただいて大丈夫です。

Q:事務所に行かなくても相談できますか?

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A:はい。お電話や、お客様お手持ちのパソコンやスマートフォンを使ったオンライン相談(ビデオ通話)も可能です。

Q:実際に依頼した場合、
どこまでサポートしてくれますか?

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A:現状ならびに将来に対するお考えなどをお聞かせいただければ、お客様の事業承継対策について、解決策のご提案やアドバイス、検証を行います。

Q:事業承継するのか廃業するのか迷っています。
それでも相談してよいですか?

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A:お客様の事業状況をお伺いし、お客様にあった手段をご提案させていただきます。まずはお気軽にご相談ください。

Q:事業承継についての知識がないのですが、
それでも相談してよいですか?

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A:はい、問題ありません。事業承継に関する基礎知識からお話させていただきますのでご安心ください。お話の中で出た不明点などもお気軽にお尋ねいただければと思います。

ご相談はお気軽に

初回の面談相談は無料です。お気軽にご相談ください。

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グループ概要

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TEL:06-6222-0030 FAX:06-6222-0038
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〒567-0032 大阪府茨木市西駅前町5番1号 京都銀行茨木ビル4F

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〒651-0087 兵庫県神戸市中央区御幸通3-1-8 ライオンズ三宮ビル2階 

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〒930-0039 富山県富山市東町1-6-6 東町ビル2階
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東京中野支社

〒164-0012 東京都中野区本町3-30-14 コアシティ中野坂上201号 

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千葉支社

〒272-0023 千葉県市川市南八幡3-5-15 ラニカイ本八幡ビル2階

TEL:047-376-6006 FAX:047-376-6007 

代表社員

中村 亨(公認会計士・税理士) 

創業

平成14年9月8日 

社員数

417名(グループ全体 / 2023年10月現在)

税理士(試験合格者含む) 56名 

公認会計士(試験合格者含む) 15名 

特定社会保険労務士 2名
社会保険労務士(試験合格者含む) 12名

弁護士 2名 

相続診断士 41名
中小企業診断士 1名
行政書士 9名

関与先

法人 3,240社(うち上場企業85社)
社会福祉法人 133件
クリニック・医療法人・介護福祉等 593件
個人 4,015名
合計 7,981件